2022年度、税制改正大綱の主なポイント

住宅ローン控除の引下げ、その期間の延長など、住宅優遇制度も変わっていきます。

住宅ローン控除

・控除率の引下げ

年末ローン残高の1％ → 0.7％に控除率引下げ

22年以降、所得要件を現在の3,000万円以下 → 2,000万円以下に引下げ

・控除適用期限

2025年の入居までに4年延長

・控除期間

10年 → 13年に延長

【ローン残高の上限】住宅環境性能毎（認定住宅／ゼロエネルギーハウス／省エネ基準適合／その他）に、段階的に引下げられていきます

＜認定住宅＞（省エネや耐震性に配慮した住宅）

ローン残高5,000万円（控除額最大600万円）が、24～25年入居の場合、ローン残高の上限が4,500万円（控除額410万円）に縮小されます。

＜省エネ基準適合住宅＞

ローン残高4,000万円（控除額最大480万円）が、24～25年入居の場合、ローン残高の上限が3,000万円（控除額273万円）に縮小されます。

※控除率と残高の上限が下がることで、控除額も減少します

住宅取得資金

・住宅取得資金贈与の非課税制度の縮小

父母・祖父母から子や孫へ、住宅取得のための資金贈与

非課税枠 最大1,500万円 → 1,000万円へ縮小

期限2023年12月末まで2年延長

など、様々な制度が見直されていきます

電子取引保存やインボイス制度など、後々の対応よりも、早めに調べて準備していく必要がありますね。

たくさん知らないだけで、見過ごしていることも多くありそうです。